事務代行vs直接雇用！？

事務代行だけが「正解」ではない

これまでに、「事務作業を外注することによって得られること」、そしてコスト面から見た「事務代行のメリット」を解説してきました。
事務代行を利用することに、多くのメリットがあることは間違いありません。

ですが、｢どんな場合でも、事務代行に依頼するのが正解か？｣と聞かれたら、答えは｢ノー｣です。

外注以外の選択をとった方が、メリットが大きい場合もあります。
そ選択肢の一つが、｢直接雇用｣です。

会社のフェーズや業務性質によっては、直接雇用との使い分けが必要です。
今回は、事務代行と直接雇用の違いを比較しながら、上手な使い分けの方法について解説します。

事務代行には｢できないこと｣がある

これまでは事務代行のメリットに焦点を当ててきましたが、もちろん事務代行にもできないことがあります。

例えば、

• 毎朝9時の朝礼に必ず参加する
• 毎日9～17時に必ず稼働する
• 指定された場所で稼働する

など。

これらは、事務代行にはできません。
なぜなら、クライアントと事務代行業者の間では、｢業務委託契約｣が交わされているからです。

雇用と外注の大きな違い

雇用と外注の大きな違いは、｢指揮命令権があるかどうか｣です。

社員やパートタイマーを雇用する場合、企業との間では雇用契約が結ばれます。
雇用契約の場合、企業側は被雇用者に対して、指揮命令権を持つことができます。

それに対して、事務代行業者に外注する場合、企業との間では業務委託契約が結ばれます。
この場合、企業側は事務代行業者に対して、指揮命令権を持つことができません。

指揮命令権の有無の影響力は、下の表のとおりです。

	雇用	業務委託
働く時間	指定できる	指定できない
働く場所	指定できる	指定できない
細かい指示	できる	できない※

※事務代行の場合はお引き受けする業務の性質上、細かい指示（マニュアル）があった方が好ましい場合もあります。

雇用か外注か、見極めるポイント

上の表を見て、どのように感じましたか？

もしかすると、｢事務代行って意外と使いにくいのかも…｣と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、事務代行業者には、細かい指示はできません。
ですが、コストは圧倒的にかかりません。

｢誰かがやならければいけない。でも、作業するのは誰でもいい。｣

もしそんな業務があるなら、事務代行がうってつけです。

逆に、

｢会社としてノウハウを蓄積していきたい｣
｢重要な判断が必要な業務を任せたい｣

という場合は、コストがかかったとしても社員を雇用するのがおすすめです。

事務代行の上手な使い方

｢雇用と外注のどちらか一つしか選べない｣というイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、雇用と外注は対立するものでも、どちらか一つだけしか選べないわけでもありません。

雇用には雇用の、外注には外注の、メリットとデメリットがそれぞれあり、時には互いに補い合うこともできる関係性だと、私たちは考えています。

事務代行業者が、誰でもできる定型業務を、確実に遂行する。
それによって、社員の貴重な時間を、より重要度の高い、売上に直結する業務に充てることができるようになる。

これが、事務代行の上手な使い方のひとつです。

「うちの会社の場合は、どうやって事務代行を活用できるか相談したい」
そんな場合は、ぜひお気軽にお問い合わせフォームからお問い合わせください。

現状をお伺いしたうえで、事務代行と雇用のどちらが適しているか、どのプランが最適か、ご案内させていただきます（ご利用の流れはこちら）。