事務代行は「賢い」投資

事務代行でコスト削減ができる？

事務代行を利用することが、戦略的なコスト削減につながることをご存じですか？

多くの事務代行業者は、クライアントと「業務委託契約」を交わして稼働しています。
この「業務委託契約」がコスト削減につながるポイントです。

社員を雇用する場合と比較しながら、事務代行を活用することで得られるコスト削減の効果をみていきましょう。

「見えるコスト」の差

それでは早速、社員を雇用した場合と事務代行を利用した場合のコストを比較してみます。

まずは、数字として目に見えるコストから。

項目	社員を雇用した場合	事務代行を利用した場合
給与	基本給＋残業代＋各種手当てなど	契約の月額金額のみ
賞与	あり（支給規定がある場合）	なし
社会保険	会社負担あり	なし

月給25万円の社員を雇用する場合、会社が負担する金額は約29～30万円になると言われています。

一方、業務委託の場合は、原則月額金額のみの支払いです。
稼働上限時間を超過した場合や、出張が発生した場合などは、別途料金が発生する場合もあります。
ですが、どちらも頻繁に発生することではないため、まずは「月額金額のみ支払えばいい」とお考えください。
（これらが頻繁に発生する場合は、事務代行ではなく雇用を選んだ方がいいタイミングかもしれません。）

「見えないコスト」の差

次に、数字には現れにくいコストを比較します。

項目	社員を雇用した場合	事務代行を利用した場合
採用コスト	かかる	ほぼかからない
教育にかかる時間	あり	なし
PCやデスクなどの備品	必要	不要
マネジメント	必要	不要
労務管理	必要	不要

見えるコストに注目しがちですが、見えにくいコストにも注意が必要です。

月給25万円の社員を雇用する場合、社会保険料とは別に、上記の「見えないコスト」もかかります。
つまり、「月給25万円の社員を雇用する＝かかるコストも25万円」とはならないのです。
会社が負担する実質的なコストは35万円前後になることも珍しくありません。

一方、業務委託の事務代行の場合、「即戦力」を確保することができます。
なので、教育のための時間が必要ありません。
もちろん、仕事に使用するPCや備品は事務代行業者の自前ですし、マネジメントや労務管理をする必要もないので、ここにコストがかかることもありません。
つまり、「月額10万円の事務代行を利用する＝コストは10万円」というシンプルな式が成立するのです。

まずは「試してみる」

ここまで、「見えるコスト」と「見えないコスト」の2つの観点から比較をしてきました。

特に、人手不足で悩んでいる企業の中でも、

• 内部の事務処理が追いついていないので整備したい
• 社員1人を雇うほどの業務量ではない
• 固定費を抑えつつ、柔軟な組織作りをしたい

これらのニーズがある企業にとっては、事務代行の「コスパの良さ」をご実感いただけると思います。

「雇用をする前に、まずは事務代行を試してみる」

そんな柔軟な選択肢が、事業の成長を加速させます。

「事務代行、使ってみようかな」という方は、ぜひ「お問い合わせ」ページからお気軽にお問い合わせください。
策々舎では、トライアルメニューもご用意しております（詳細は「サービス・料金」をご覧ください）。

お問い合わせをいただいたあと、詳しいお話をお伺いし、最適なプランをご提案させていただいております（ご利用の流れもはこちら）。